医療の災害安全対策2013

  

--- 大災害に対する医療機関インフラのあり方 ---

  

会期 2013年3月10日(日)

 会場 東京大学伊藤国際学術研究センター地下2階ホール (定数400名)

 

主催 国際医療リスクマネージメント学会

     

 

 

 

 

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プログラム

 

趣旨:   本教育プログラムは、大災害に対して、全国の医療機関が事前に備えるべきインフラ対策、および大災害時の緊急時対策がどうあるべきかを東日本大震災の事例から学習します。

医療機関の災害に対する危機管理システムの構築を行うものです。

 

 

受講対象者:  国際医療リスクマネージメント学会の学会員、医療従事者、医療産業界関係者、その他。 

 

 

 

 

  2013年3月10日(日) 午前9時〜午後5時

 

 

受付開始 午前8時

 

 

午前9時 開会  

 

 

 

午前9時〜午前9時50分   教育講演会 (1)  医療における減災    (質疑5分を含む) 

         目黒 公郎   東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長、教授。IARMM国際理事

内閣府中央防災会議専門委員

  (概要) 目黒先生は人を中心とする減災システムのあり方に関して重要な諸課題を推進され、日本政府の多種類の災害対策活動に参加しています。

 

 

 

午前9時50分〜午前10時  休憩

 

 

 

午前10時〜午前10時50分 教育講演会 (2) 東京大学の防災対策の基本方針  (質疑5分を含む) 

田中 淳      東京大学安全管理委員会、同大総合防災情報研究センター長、教授

内閣府中央防災会議防災対策推進検討会議委員

 (概要) 近年東京大学では災害に対する危機管理本部を立ち上げ、防災基本方針を策定しました。

     本講演では、東京大学における様々な分野からの多数の専門家の英知を集めた最新報告をその責任者からご紹介いただけます。

 

 

 

午前10時50分〜午前11時  休憩

 

 

 

午前11時〜午前12時   

座長  酒井 亮二 国際医療リスクマネージメント学会IARMM理事長

 

基調講演  東日本大震災における医療の現状と今後 

 小川 彰     岩手医科大学 理事長・学長。 全国医学部長病院長会議 元会長

 (概要) 小川先生は岩手県の医療機関の中核として、県内外の東日本大震災での医療を統括しています。 

      それらの体験を踏まえて、地域医療の長のお立場から災害医療の現状と課題を紹介いただけます。   

 

 

 

午前12時〜午後1時  昼食

 

 

 

 

午後1時〜午後2時50分  シンポジウム 

「広域大規模災害・原発事故による情報遮断時の医療対応の経験と今後の医療情報網構築への提言」

 

座長  橋本 重厚   福島県立医科大学臨床教授。IARMM国際評議員

午後1時〜午後1時5分             橋本 重厚   福島県立医科大学附属病院医療安全臨床教授

午後1時5分〜午後1時35分        重富 秀一  JA福島厚生連 双葉厚生病院病院長

    (概要)  双葉厚生病院は福島第一原発から4キロに位置します。その責任者から、原子炉事故以降に経験した甚大な危機管理の問題をご報告いただけます。

午後1時35分〜午後2時5分        中山 昌明  福島県立医科大学附属病院腎高血圧・糖尿病内分泌代謝内科教授

午後2時5分〜午後2時35分        橋本 重厚   福島県立医科大学附属病院医療安全臨床教授

午後2時35分〜午後2時50分    総合討論

                  

 

 

午後2時50分〜午後3時  休憩

 

 

 

午後3時〜午後3時50分 教育講演会(3) 大災害時の通信  (質疑5分を含む) 

坂村 健   東京大学大学院情報学環ユビキタス情報基盤研究開発センター長、教授

 (概要) 坂村先生はユビキタスの提唱者のお立場から、東日本大震災後に、災害時の情報通信システムに関する国家プロジェクトを開始しています。

      それを踏まえて、災害と通信システムに関する最先端科学・技術を講義いただけます。

 

 

 

 

午後3時50分〜午後4時  休憩

 

 

 

午後4時〜午後4時50分 教育講演会(4) 災害時に対する医療における事業継続計画の策定方法  (質疑5分を含む) 

島崎 修次  日本救急医療財団理事長、杏林大学名誉教授、IARMM国際顧問

 (概要) 事業継続計画は災害における企業体のインフラ整備を総合評価し、より適切なリスク対策を構築する手法として欧米・日本で展開されています。

事業継続計画は災害における医療機関の適切なインフラ構築にも資します。

 

 

 

午後5時  全体閉会

 

 

 

 

 

 

 

 

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